こんにちは、オタ助です。
あなたは「老後のお金」について真剣に考えてますか？
「なんとかなるだろ…。」
「そんな長生きしねぇよ…。」
なんて悠長に構えていると、本当に泣きを見てしまいますからね。
老後の資金を蓄えていくためには早い段階から手を打たなければなりません。
しかし銀行の定期預金の利率は0.01％というあり得ないほどの低水準、頼りの公的年金も私たちが受給する数十年後にはどうなっているかわかりません。
退職金をアテにしたところで、果たして今勤めている会社があなたご自身の定年時まで存続しているかどうかもわからないような時代になってしまいました。
悲しい現実ではありますが、嘆いていても前には進んでいきません。自分の身は自分で守っていかなければ本当に大変なことになってしまいます。
そんな中で何とか資産を増やしていこうと「株式投資」や「投資信託」などを考えている方もいるかもしれません。
本日はそんな「投資」について真剣に考えているあなたのために「投資の際に出来る節税」について詳しく解説して行きたいと思います。
はい。投資の際に出来る節税です。
内容的には非常に単純な話ですが、このような方法を知っているか否かで将来的に蓄えることが出来る総額は大きく変わってきてしまいます。
ぜひしっかりと理解して自分のものにしてくださいね。
それではさっそく行ってみましょう。
投資初心者は節税を勉強し複利効果を利用せよ！
投資や資産運用においても「利益が生じた場合」は当然ですが税金が発生します。もちろん税金ですので基本的には払わなければなりませんが、その「払い方」に注意が必要なんです。
はい。この「払い方」について解説する前にまずはしっかりと理解しておかなければならないことがあります。
それは「複利」についてです。
投資において、重要な要素として挙げられる中に「複利効果」というものがあります。
「複利」というのは「利息が利息を生んでいく」というものです。
複利効果は投資において絶対に無視出来ないファクターのひとつなのですが、この複利効果を手っ取り早く高める方法というのがまさに「投資の際に節税する」ということなんです。
| 複利効果というのは「運用額*（1＋利率）^運用年数」という式で導き出すことが出来る運用の考え方です。詳しくは関連記事をご覧下さい。
投資でお金持ちになりたいのならば、必ずこの記事は読んでおきましょう。 |
複利を簡単に説明しておきますね。
例えば100万円という資金を年利5％で運用したとします。
すると1年後には元金の100万円とリターンの5万円（利息）、合計105万円を得ることが出来ますよね。
翌年はその105万円に5％の利息が付きますので「110万2500円」を受け取ることが出来ます。
更に翌年には「115万7625円」とドンドンと増えていくんですね。
このように「利息が利息を生む」という環境が「複利効果」なんです。これは長期になればなるほど絶大なパワーを発揮します。
先ほどの計算式を使ってみましょう。
今回の例は100万円を5％で運用ということですので、これを40年運用したとします。
するとこんな計算式になります。
「100万円*（1.05）^40」
すると、およそ「703万9,000円」という凄まじい額になるわけなんです。嘘みたいですよね。しかしこれが「複利効果」の力なんです。
※さすがにこの短い説明ですと俄には信じられないと思いますのでぜひ「参考記事」を読んでみてください。複利について超詳しくお話してます。
投資における税金の影響
投資における「税金の影響」というのはあなたが考えるよりも非常に大きいものです。
冒頭でわざわざ複利の話をしたのは、投資において税金という存在が与える影響が「マイナスの複利効果」として非常に大きなものになるということをお伝えしたかったからなんです。
税金がどれほどの影響を与えていくのか詳しく解説して行きましょう。
課税のタイミング
株や投資信託で得た配当金や分配金に対してはおよそ20％の税金がかかります。
そして株や投資信託といった金融商品の利益に対する税金というのは「その利益が実現されたときに課税される」という仕組みになっています。（個人投資家の場合です。）
はい。すこしわかりづらいですよね。
「利益の実現」というのは「売却」ということです。実際に手元に利益が入ってきたときということです。
ですので、株価や投資信託の基準価額が上昇したとしても「売却（利益の実現）」をしなければ一切課税されないんです。
要は儲かっても「含み益は含み益のまま」にしておけば、投資における税金というのは「合法的に繰り延べ」することが可能なんですね。
毎月分配型の投資信託は非効率
投資信託の中には、毎月毎月分配されるものがあります。
お小遣いみたいですし、なんとなく「オレ…儲かっちゃってるな…♪」なんて嬉しく思ってしまいますが、これはやめておいたほうがいいです。結果的には損をしてしまいます。
毎月分配型のようなファンドは基本的に利益を外に吐き出しています。中には利益以上の分配金を出し、事実上の「タコ配（元本の払い出し）」になってしまっているケースもあります。
タコ配では無いとしても、投資信託の運用で利益が出た場合に、すぐに投資家に払い出してしまうファンドというのは「常に利益分が課税されている（いちいち課税されている）」ということなんですね。
例えば、とある投資信託を100万円分購入し、このファンドが1年間で5％伸びたと仮定します。
このファンドから分配金が出て、その利益を実現した場合、利益の5万円に対して20％の税金がかかります。
翌年、「まだまだ儲けたい！」と、その利益を含めて再投資するとします。
その場合、利益の20％が差し引かれた「104万円」で運用することになりますよね。
そのまま翌年もそのファンドが5％の伸びを見せた場合は「104万円×1.05」＝109万2000円です。
一方で「ファンドを売却せずに」そのまま保有し続けた場合は利益に対して税金はかかりません。翌年も5％の伸びを見せた場合は「105万円×1.05」＝110万2500円となるわけです。
このように税金を後払い（繰り延べ）することによって運用効率を高めることを「税の繰り延べ効果」と言います。
投資対象がまったく同じの場合、利益に対していちいち20％も課税されるということは、翌年に回すことの出来る投資元本を小さくしてしまうということですので「リターン」も小さくなってしまうわけなんです。
2〜3年程度では小さなものですが、このような差は年月を経る毎に複利効果によってドンドン大きくなっていくんですね。
つまり、目先の利益ばかりを追うのではなく、ドシッと構えて中長期で運用していくことが老後の資金を作っていく上ではとっても大切なんです。
投資信託を運用してれば上がったり下がったりなんて当たり前のことですからね。
税金を払わない方法もある！
さて、ここまで税の繰り延べ効果を解説してきました。ただし結局のところ「いつかは」課税されてしまいますよね。いずれは売却するはずですから。
いえいえ。
さらに複利の効果を高めたいなら「そもそも税金がかからないようにすれば」その効果はさらに高まります。
脱税ではありません。笑
こうした税金を払わないで済む方法があるじゃないですか。散々勉強したはずですよ？
国が認めている税制優遇の措置制度です。
そうです。
「個人型確定供出年金iDeCo（イデコ）」と「NISA（少額投資非課税制度）」ですね。
| 【参考】 |
このふたつの制度は国内在住で20歳以上であれば基本的に誰でも活用出来る制度です。（上限額などは様々です。）っていうか「使わない理由」はありません。使わないと言う人は確実に損してますよ。
はい。このふたつの制度「iDeCo」と「NISA」は併用が可能ですので、どちらも利用するのが良いと思います。
節税効果で言えばイデコのほうが高いですし、NISAのほうがお金の出し入れなどの自由度は高いというように、特徴もそれぞれ違いますので上手にどちらも活用するのが最も賢い方法だと思いますよ。
投資の税金は「繰り延べ」または「非課税」にするべし！
いかがでしたか？
本日は「投資初心者は迷わず節税を勉強せよ!!節税は大きな複利効果を生む!!」と銘打ち、投資の際の節税について詳しく解説してきました。
本文でお話してきた通り、出来るだけ「税金を繰り延べすること」、あるいは「税金がかからないようにすること」というのは投資・資産運用においては確実に収益性を高めることができる手段となります。しかも特別なテクニックなどは必要ありません。
1年、2年といった短期的な目線だとさほど大きくないように感じられてしまうと思いますが、これが10年、20年、30年といったように年月を経ていくとその差は膨大なものになり、強烈なインパクトを残します。
また、他にも税金と同じように「負の複利効果」を生み出すものがあります。それは手数料です。
株の売買における手数料、投資信託の販売手数料や信託報酬、口座管理料といったように様々な形でかかる費用は、一回一回、1年単位でみれば小さなものですが、積みあがっていくことでそれが複利的に運用に影響を与え、10年、20年という単位では大きな差になっていきいます。
このあたりもしっかりと考えながら正しい資産運用を行い、老後の資金を積み上げていってくださいね。
それでは本日は以上になります。
最後までお付き合い下さいましてありがとうございました。
ではまた＾＾
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