海

 

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こんにちは、オタ助です。

前回記事の「有給休暇は労働基準法で認められている権利だ!最大日数は年40日!」では有給休暇というのは労働基準法という法律で定められている労働者の権利だということをお話してきました。

今回はその記事のお復習いと併せて(多少、前記事と内容が重複することがあります。)

「アルバイト・パートの有給休暇」について詳しく解説していきたいと思います。

あなたも「有給休暇」好きですよね?

良い響きですね〜…。大好きですこの言葉❤︎

でもあなた。

有給休暇なんて夢みたいなお話だと、自分には縁の無い話だと思ってませんか?

ワンマン社長に「ウチは有給なんてないから。」なんて言われて「あぁ…。世の中そんなもんか…。」なんて諦めちゃってませんか?

うん…。
せぶ
…。
ナナ
…。

 

やっぱり!

いいですか?

この有給休暇というのは企業毎に「アリ」か「ナシ」かを決められるような生ぬるいものではなく(会社の制度ではありません!)、労働基準法という法律に基づいて定められている私たち労働者の権利です。

前述のようなバカ社長が経営する会社は労働基準法違反のブラック企業です。

ですので「ウチは有給なんてないから。」なんて言われたら

「お前が決めることではない。」とビシッと言い返してやりましょう。

この労働基準法という法律で定められている「有給休暇」は、対象となる会社の規模や業種はまったく関係ありません。どんな職種の労働者も等しく、その権利を行使することが出来ます。

そうなんだーっ

 

今日はですね、そんな労働者の権利である「有給休暇」について詳しく解説していこうと思います。

そもそも有給休暇とは何なのか、有給休暇の計算方法はどうすればいいのか、有給休暇に有効期限はあるのか、そしてアルバイト・パートでも有給休暇は取得出来るのかについて、出来るだけわかりやすく順番に説明していきますからね。

労働者無くして企業は成り立ちません。

その権利は最大限行使していきましょう。

それではさっそくレッツゴーです。


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アルバイト・パートでも当たり前に有給休暇は取得出来る。

まずはビシッと結論から述べてしまいましょう。

アルバイトでもパートタイマーでも間違いなく有給休暇は取得出来ます。

それもフルタイムで労働している方でしたら正社員が取得する日数と全く同等に取得することが出来るんです。

 

前述しましたが、労働基準法という法律で定められている「有給休暇」は、対象となる会社の規模や業種はまったく関係ありません。どんな職種の労働者も等しく、その権利を行使することが出来ます。

またその取得の権利はすべての労働者に発生します。

ですので、例えアルバイトやパートタイマーからであっても、有給休暇の取得の申請、申し出があった場合、使用者側(企業側)は必ず付与しなければなりません。

 

詳しく解説していきましょう。

本当に多くの労働者の方や使用者側(雇い主側)が勘違い(誤解)していることなのですが、そもそも「アルバイト」や「パート」「パートタイマー」という用語(呼称・名称)は法律用語ではありません。

これらの用語(アルバイト、パート、パートタイマー)は従業員に区分を付けるため、便宜的に使用されているに過ぎません。

ですので当然ですが「労働基準法」の中にも「アルバイト」「パートタイマー」という言葉は一切出てきません。更に言うなら「正社員」という言葉さえ登場しないんですよ。

それじゃ、なんて表現されてるの?

 

はい。労働基準法で使われているのは「労働者」という言葉だけなんです。

参照:厚生労働省【労働基準法 全文】

 

つまり労働基準法では「正社員」も「アルバイト」も「パートタイマー」もすべて同じ「労働者」として扱っているわけです。

ですのでこれを言い換えると

「労働基準法で与えられている権利はアルバイトもパートも正社員と同様に与えられる」

ということなんです。

何度もお伝えしている通り、これは労働基準法という法律で定められていることですので、もしアルバイトやパートが有給休暇の取得を申し出て、使用者側がそれを拒否した場合、「労働基準法違反」という立派な犯罪行為に該当するということです。

 

ちなみに年次有給休暇の申請を拒否し、労働者に対して不当な扱いをした使用者(経営者、企業側)には

6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科されます。

参照:労働基準監督署対策相談室

 

では、有給休暇のアレコレも説明していきましょう。

そもそも有給休暇とはなんぞや。

有給休暇の正式名称は「年次有給休暇」といいます。

制度内容はあなたがイメージしている通りでしょう。

有給休暇(年次有給休暇)とは、受け取る給与を減額されることなく仕事を休むことが出来る、労働者にとってありがたい制度です。

一定期間勤続した労働者が心身の疲れを癒やし、ゆとりのある生活を送るために与えられる休暇のことです。

ただし、この有給休暇を付与されるためには2つの条件があります。

  1. 当該企業で働き始めてから(雇い入れ日から)6ヶ月経過していること
  2. 算定期間の8割以上、出勤していること

このふたつの条件を満たしたすべての労働者に有給休暇は付与されます。


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有給休暇の計算方法

前述した2つの条件を満たすと有給休暇は付与されますが、最初に付与されるのは「雇い入れ日から6ヶ月が経過したとき」です。

1日でも足りなければこの権利を行使することは出来ません。

有給休暇は、1年が経過していく毎に所定の日数が付与されていく仕組みになってます。

この日数というのは一般労働者と短時間労働者(俗に言うアルバイトやパートタイム労働者)では異なります。いわゆるアルバイトなどの短時間労働者の場合は、一般労働者とは違い「比例的に付与」されます。この仕組みを「比例付与」といいます。

下の表をご覧下さい。

<パートタイム労働者の有給休暇>
厚生労働省2

参照:厚生労働省【政策について】

この表でいうパートタイム労働者とは、週の所定労働時間が30時間未満で、且つ週の所定労働日数が4日以下または年の所定労働日数が48日〜216日の労働者のことを指します。

 

一般労働者(フルタイム)の有給休暇は下図の通りになってます。

※短時間労働ではないアルバイトなども含みます。

厚生労働省1

参照:厚生労働省【政策について】

上図でもわかるように有給休暇の取得可能日数というのは勤続年数に伴って増加していきます。

フルタイムで働く労働者の場合、勤め始めてから半年の時点で取得可能な有給休暇は10日、1年半の時点で11日といった流れになります。

そして、ここからはご存じの方が少ないと思うのですが、例えば会社に勤め始めて1年半が経過したときに得られる有給休暇の日数は…。

初年度に発生した有給休暇が10日

次の1年間で発生した有給休暇が11日

合計21日間となります。

えっ!?繰り越されるの!?

 

はい、そうなんですよ。

有給休暇というのは過去2年以内に発生した日数を合計した分を取得出来るんです。(有給休暇の有効期限については後述します。)

ただし、どんなに長くひとつの会社に勤めても、1年間に発生する有給休暇の日数は最大20日ですので、1度にキープすることが出来る有給休暇の最大日数は40日ということになるんです。

繰り返しますが、これはパートでもアルバイトでも全く同じです。

「労働者=正社員」

「労働者=パート」

「労働者=アルバイト」

ですからね。

有給休暇は企業側にもメリットがあるぞ

また、有給休暇という制度は労働者を守るために存在する「労働者側の制度」といって間違いないのですが、企業側にとってもメリットはあります。

労働者に有給休暇を上手に利用させ、心身を健康な状態に保つということは会社そのものの生産性を上げるということです。労働災害の防止にも直結していきますしね。

結果として経営の安定や利益アップに繋がり、会社自体に良い影響を与えることになります。

ですのでブラックな社長さんも「幼稚なこと」ばかり言ってないで、会社の生産性に目を向けてみましょうね。

有給休暇の有効期限について

有給休暇の取得可能日数は勤続年数によって増えると前述しました。

フルタイムで働く労働者の方は、半年勤めた時点で10日の有給休暇が発生し、1年半、2年半…。と勤続年数が増えていくのに比例して有給休暇も増えていくということでしたね。

ここで注意しなければいけないのが「有給休暇の有効期限」です。

例えば、入社から半年経過した時点で発生する最初の有給休暇の場合ですと働き始めてから2年半後(有給休暇発生から2年後)消滅してしまいます。

ちゃんと忘れずに使わないと…

 

つまり、ある企業に入社し、半年後に10日の有給休暇が発生してもそこから2年間の間に5日しか有給休暇を使わなかった場合は残りの5日は真っさらに消えてしまうわけです。

その後の有給休暇についても同様です。

初めて有給休暇が発生してから1年毎に、毎年毎年新たに有給休暇は発生しますが、これらも初年度分と同様に発生から2年後には消滅してしまいます。

この有給休暇の有効期限というのはすごく大事ですのでしっかり覚えてくださいね。

有給休暇の買い取りってしてもらえるの?

有給休暇の買い取りに関しては各企業の就業規則によります。

買い取り制度がある場合でも、労働者側の希望する額とは差異があることがありますので、就業規則を確認してください。

買い取りが認められる場合は以下の通りです。

  1. 法廷日数を超える有給休暇を付与されている
  2. 時効の2年間で有給休暇を消化出来なかった
  3. 退職時に未消化分があった

などの場合になります。

有給休暇の時季変更権

基本的に企業側は、労働者側からの有給休暇の取得請求を拒否することは出来ません。

が。

時期によっては業務に支障を来す場合もありますよね。(決算時など)

繁忙期や、ただでさえ人手が足りない時期の有給休暇取得は、業務の円滑な遂行に支障が出ますし、そもそも同僚たちに迷惑(負担)をかけてしまいます。

こういう場合には、企業側は時季変更権というものを行使することが認められています。

有給休暇は当然の権利ですのでもちろん使うべきなのですが、「人として」ということは忘れずにいたいものですよね。

有給休暇 まとめ

いかがでしたか?

本日は「パートやアルバイトの有給休暇は最大日数40日と労働基準法で定められてるぞ!」ということで、パート・アルバイトの有給休暇や有給休暇の計算方法、有効期限について詳しくお話してきました。

意外な部分もあったのではないでしょうか。

前述しましたが「有給休暇」というのは労働基準法という法律によって定められているものであり、パートやアルバイトも含む労働者の当然の権利です。

当然の権利を行使することで、「居場所が無くなる不安」が出てくるのでしたら、そんな会社に未練はありませんよ!

バカ社長の言いなりにならずに、ビシッと有給休暇の権利を行使して心身の疲れを是非癒やしてくださいね。

ではまた^^

 

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