田舎

 

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こんにちは、オタ助です。

本日はみなさん知っているようで知らない「ふるさと納税の仕組み」についてお話していきたいと思います。

「ふるさと納税」知ってるよ!税金を払うといろいろ美味しいものがもらえるの!

 

そうですね。最近の返礼品は本当に豪華ですよね。

でも「ふるさと納税」=「税金を払って何かをもらう」というふうに思っているのなら少し違うかもしれませんね。

そうなの?

 

はい。そうなんですよ。

そもそも「ふるさと納税」というのは「納税」とついていますが、

厳密に言えば「納税」ではなく「地方自治体に対する寄付金」のことなんです。

詳しく解説していきましょう。


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そもそも「ふるさと納税」って何?

あなたは現在、お住まいの地域(住民登録されている地域)に住民税という税金を納めていると思います。

サラリーマンの方でしたら給与から天引きされているはずですよね。

例えばの話ですが、あなたが生まれ育った場所は地方の県だとしましょう。

しかし高校や大学を卒業した後に就職が決まったのは東京近郊にある企業で、あなたは会社がある東京近郊に引っ越すことになります。その際住民票も移しました。

ありそうな話ですよね。

この場合、当然ですがあなたは現在住んでいる地域に「個人住民税」を納めることになり、納付したそのお金はその現在住んでいる地域のために使われることになります。

至極当たり前のことなのですが、これではちょっとまずいんです。

そうなの?

 

近年は地方に住む多くの人が就職先を求めて都会へと流出してしまっています。

つまりこれでは地方の県はお金をかけて子供たちを育ててきたのに、その子たちが育ち、働ける年齢になったら都会にばかりお金が流れていく(地方には入ってこない)という酷い構図になってしまうわけなんです。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思によって、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのが「ふるさと納税制度」なんですね。

もちろん、以前旅行で立ち寄った際にすごく親切にしてもらったり、お世話になったりした地域や、個人的に応援したい地域など(災害被害に遭ってしまった地域など)に対してもこの「ふるさと納税」をすることは出来ます。

ふるさと納税をすると得られるメリット

ふるさと納税というのは厳密には「地方自治体に対する寄付金」だということは前述しましたが、その寄付がこれほどまでに活用されているにはもちろんそれなりの理由があります。

それは「ふるさと納税」をすることによって得られる「強烈なメリット」のためなんですね。

強烈なメリット!!

 

私たちが得られるメリットは大きく2つになります。

所得税の還付と個人住民税の控除

これは非常に強烈なメリットと言えます。

あなたが「ふるさと納税」をすると「あなたが寄付した金額」の「2,000円」を超える部分は、所得税・個人住民税から「全額」が還付・控除されます。(もちろんあなたの所得や家族構成などによって控除額の上限は定められています)

ん〜?

 

もっと簡単に言いますね。

例えばあなたが以前お世話になった等の理由で、どこかの自治体に5万円寄付(ふるさと納税)したとしましょう。

そこから2,000円を引いた額、つまり48,000円もの金額が本来あなたが納めるべき所得税や個人住民税から差し引かれるんです。(税金が48,000円も安くなるということです)

これはあなたが本来納めるはずだった現住所がある自治体への住民税を、「他の地域へ納めた」と見なされるということなんです。

でもさ、地方の役に立つのは良いことだと思うけど、50,000円払って48,000円安くなったって逆に損してない?

 

いえいえ。それがこれから説明する「返礼品」なんですよ。

そっか!

豪華な特産品を返礼品として受け取れる

現在ではほぼすべての自治体で「ふるさと納税」をすると、その地域の豪華な特産品を返礼品として送ってくれるようになってます。

カニや伊勢エビ、黒毛和牛にお米、日本酒やワイン、ちょっと変わったものですと化粧水や椿オイルなどの化粧品を扱ってる自治体もあって、ありとあらゆるものが返礼品として用意されてるんですよ。

もちろんその地域の特産品を返礼品として受け取っても、「所得税の還付」と「住民税の控除」は変わらず受けられますので、要は「たった2,000円の自己負担」で税金が安くなり且つ、地域の豪華な特産品などが貰えるという凄まじい制度なんです。

それも無理矢理向こうが選んで押しつけてきた特産品ではなくて、こちらが選べるんですから「もの凄いメリット」ですよね。

まさに「ノーリスク・ハイリターン」です。


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ふるさと納税の利用者数が爆発的に増加

ふるさと納税制度というのは平成20年に始まった制度で、まだまだその歴史は浅いですが直近の平成28年度はその利用者数が爆発的に増加しています。

下図をご覧ください。

ふるさと納税

参照:自治税務局市町村税課/ふるさと納税に関する現況調査結果

 

この表は総務省が発表した直近の平成28年度のデータになります。

パッと見ただけで平成28年度に爆発的に伸びていることがわかると思います。

本当に凄まじい伸び方をしていますが、これにはちゃんと理由があるんです。

 

  • 全額控除出来る寄付の上限額が2倍になった。
  • 寄付先が5自治体以内であれば面倒な確定申告が不要になった。

 

この2つの理由があってこの爆発的な伸びになったんですね。

前者の「全額控除出来る寄付の上限額が2倍になった。」というのは言うに及ばずといったところでしょう。

ふるさと納税というのは、その寄付金額が上限を超えてしまうと、その超えた分に関しては「ただの寄付」ということになり、控除などの対象外になってしまうんです。

ですので制度が改正される前までは、利用されている方はその上限額を超えないように言わば「おっかなびっくり」ふるさと納税をしていたんです。

その上限額が2倍になったとなれば、安心して寄付出来ますもんね。

では後者の「寄付先が5自治体以内であれば面倒な確定申告が不要になった。」

こちらはどういうことなのでしょうか。

ワンストップ特例制度

このワンストップ特例制度が出来る前は、確定申告の際、ふるさと納税を寄付した際に自治体から送られてくる「寄附金受領証」を添付しなければ還付金や控除を受けることは出来ませんでした。

これは確定申告が不慣れな方(サラリーマンなど)にとってはなかなかのハードルだったはずです。

しかし平成27年4月1日以降のふるさと納税に関しては寄付をする自治体が5カ所以内であれば確定申告をしなくても控除を受けられるようになったんですね。

つまり、このワンストップ特例制度の導入によって、今までふるさと納税を敬遠していた層も気軽に活用するようになったんです。

ふるさと納税の勘違い

ここまで「ふるさと納税の仕組み」や、その「強烈なメリット」についてお話してきました。

ここで1点だけ注意点と言いますか、意外とみなさんが勘違いしてしまっていることを解説しておきます。

どこかの自治体に「ふるさと納税」をすると、2,000円を超えた分(50,000円の寄附でしたら48,000円)がすべて現金で手元の戻ってくる(還付される)と思ってしまっている方がいます。

しかしこれは違います。

ん〜…。

 

少しわかりづらいですよね。わかりやすく説明します。

それはその「控除のされ方」についてなんです。

ふるさと納税をすると、その寄附した金額の2,000円を超える分に関しては、一定の上限(所得や家族構成によって異なる)まで所得税と個人住民税から全額控除されると前述しましたが、その内訳として…。

 

  • 所得税:あなたの手元に現金として戻ってくる(還付される)
  • 住民税:来年度に納めるべきものから値引きされる(控除される)

 

という形で還元されるというわけなんです。

あーっなるほどね!

 

本来支払うべき住民税が安くなりますので、「実質的には同じこと」であると言えますが、住民税は「現金として手元に還付されるわけではない」ですので、ここは注意してくださいね。

例えば2017年の1月から12月の1年間で「寄附(ふるさと納税)」をした場合は…。

 

  • 所得税:2018年の3月末に還付される
  • 住民税:2018年度分の住民税が控除される

 

という形であなたに還元されるんですね。

ふるさと納税の仕組み まとめ

いかがでしたか?

本日は「ふるさと納税の仕組みを理解せよ!ふるさと納税完全攻略初心者ガイド」と銘打ち、初心者の方にもわかりやすいように「ふるさと納税の仕組み」や「メリット」について解説してきました。

ふるさと納税についてかなり理解が深まったのではないでしょうか。

このような制度をしっかり理解し実践することで、かなりの節約になりますからね。

ぜひ活用してみてください。

ではまた^^

 

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